検察庁法の問題を契機に、安倍政権打倒の輪がかつてない広がりを見せています。
週刊文春は「黒川検事長「定年延長」の裏に森友事件潰しが」と題する記事を載せています。
なぜこれほど反対の声が広がるのか? それはこの法案が、高齢化社会の中で誰もが反対しない「単なる定年引き上げ」に見せかけながら、裏には政権による「検察支配」の意図が見えるからだ。・・有名なリンカーンの演説「人民の、人民による、人民のための政治」をもじって言うなら、検察庁法改正案はまさに「安倍首相の、安倍首相による、検察支配のための法案」である。
検察OBたちも立ち上がりました。安倍晋三はまさに「朕は国家なり」と言ったルイ14世と同じ考えを持つ中世の亡霊です。
みんなで安倍晋三を刑務所に送りましょう。
お読み頂き、ありがとうございますm(_ _)m
週刊文春は「黒川検事長「定年延長」の裏に森友事件潰しが」と題する記事を載せています。
なぜこれほど反対の声が広がるのか? それはこの法案が、高齢化社会の中で誰もが反対しない「単なる定年引き上げ」に見せかけながら、裏には政権による「検察支配」の意図が見えるからだ。・・有名なリンカーンの演説「人民の、人民による、人民のための政治」をもじって言うなら、検察庁法改正案はまさに「安倍首相の、安倍首相による、検察支配のための法案」である。
検察OBたちも立ち上がりました。安倍晋三はまさに「朕は国家なり」と言ったルイ14世と同じ考えを持つ中世の亡霊です。
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SNS上の声は、実際に広く社会にも浸透していた。朝日新聞が16、17日に実施した世論調査で、改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。改正案の成立を「急ぐべきだ」はわずか5%で、「急ぐべきでない」は80%。内閣支持率も大きく下落した。
沸騰する改正案への批判を前に、政権中枢はこのまま審議を強行すれば支持率が底割れしかねないと判断。今月下旬にも閣議決定する新型コロナ対策を盛り込んだ第2次補正予算案の審議に影響すれば、さらなる批判を招きかねない。危機感を強めた首相と側近は、与党幹部らに事前に伝えることなく先送り方針を決めた。
ただ、今国会での改正案成立を見送っても、問題の発端となった黒川弘務・東京高検検事長の処遇をどうすべきかといった課題は依然として残る。政府は1月、黒川氏の8月までの定年延長を閣議決定した。野党はこれを「政権に近い黒川氏を検事総長にするための恣意的な人事」と批判し、改正案は黒川氏の人事を追認するものと指摘する。官邸関係者は「法案とは別に、黒川さんの人事をどうするか。国民の理解を得られるのか」と話す。
capelaurig
がしました
今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。
検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長(当時)との関係だ。政府は1月末、黒川氏の定年を半年間延長した。
法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長(前内閣情報官)だ。首相官邸は黒川氏の定年(2月7日)の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。
「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府高官の恨み節だ。
capelaurig
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